令和4年第4回定例会が12月13日に開催され、様々な議案が議題上がった。市議会は、関市議会議員及び関市長の選挙における公営に関する条例改正を含む議案に対してまず初めに取り組むことにした。特に、選挙における自動車の使用・ポスター作成の公営制に関して議論が交わされ、多くの議員から意見が寄せられた。
続いての重要議題は、関市附属機関設置条例の一部改正であった。小森敬直議員から、「新設される学校規模適正化審議会の目的と、今後の学校統廃合について明らかにしてほしい」との質疑があった。教育委員会事務局長の三輪之君は、「少子化が進む中、今後10年間の児童生徒数を見て、学校規模の適正化は避けられない」と強調し、児童生徒数の推移や施設の老朽化を考慮した計画策定が必要であると述べた。
さらに、関市の職員関連条例についても多くの議案が審議対象となった。特に、職員の給与や退職手当に関する条例改正が議論され、特別職職員の給与引上げが含まれる旨が取り上げられた。
この日は、出席議員から新たな議案や施策、特に新人職員向け福利厚生の計画についての質問が多く上がった。尾関健治市長は、来年度以降に向けて、職員の待遇改善や定年引上げ、降給に関する規程の見直しを考えていると表明し、職員の幸福度向上にも配慮が必要であると指摘した。
続く議題では、関市の医学生修学研修資金貸与条例廃止の問題が取り上げられ、医師確保が困難であることが、現在の医政制度改正や新専門医制度の導入によっていることが示された。さらに、公共施設の再配置や防災体制強化についても市民からの意見が多数寄せられ、令和5年度の予算編成方針に市民の意見を反映させ、より良い施策を実現するための取り組みが求められ続けている。
特筆すべきは、マイナンバーカードの普及に関する施策で、津谷市民環境部長が、申請状況が約60%に達していると報告した。また、マイナンバーカードを保険証化する法律案についても、慎重な検討が必要であるとの意見が出された。市長は、市民が安心して制度を利用できるよう、今後も広報活動に努めていく方針を示した。
この会議の結果として、今後の関市の予算や施策に大きな影響を与える要素が複数あったことから、次回の定例会にも関心が集まっている。