令和3年第4回関市定例会が11月29日に開会し、数多くの議案が審議された。
この定例会では、特に新型コロナウイルス対策に関する補正予算が重点的に取り扱われた。 尾関健治市長は、議案第83号に関する説明の中で、「子育て世帯への臨時特別給付金に関し、年内支給を目指して迅速に手続きする」と述べた。これにより、18歳以下の子どもを持つ家庭には、1人当たり10万円の給付が行われる。
また、他にも専決処分として提案された補正予算があり、関連する議題がいくつか上程された。議案第10号では、「新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備に伴う補正が必要である」とし、歳入歳出予算に5億1,439万5,000円を追加することが報告され、これを含む複数の議案が一括審議された。
市長はそのほかにも、福祉や教育に関連する議案を説明し、それぞれの条文や施行日について詳細に触れるとともに、特に子育て世帯への支援政策に力を入れている意向を強調した。新型コロナウイルスの影響から、経済的に困窮している家庭支援が今後重要なテーマとなりそうだ。
さらに、公共施設の管理を行うための指定管理者の指定に関する議案も多く提出され、市民サービスの向上を図る構えが見られた。特に「関市西部ふれあいセンター及びその別館に関する議案」や「篠田桃紅美術空間に関する議案」が含まれている。
その後、各議案に対する質疑応答が行われ、いずれも異議なく可決された。市民の生活を支える具体的な施策が今後の課題であるとの意見が多く寄せられた。市議会は、次回の本会議を12月8日に予定している。
次回は議案質疑や代表質問、一般質問を予定しており、さらなる議論が期待される。