令和5年第4回定例会が11月30日に開会された。
議案の審議が中心となり、提案説明が行われる中、特に議案第61号には注目が集まった。関市議会議員の報酬や費用弁償、期末手当に関する条例が改正され、支給率が年0.1か月引き上げる旨が示された。
市長の山下清司氏は、一般職の職員の給与に関する法律に準じて、特別職職員の期末手当も引き上げることを強調した。議案第63号では、一般職の職員の給料月額が平均1.1％引き上げられる予定で、これに合わせて期末手当が年0.05か月の引き上げも行われる。
さらに、議案第64号では、非常勤職員の公務災害補償に関する条例の改正が謳われ、売春防止法の一部改正を受けて内容が見直されることが説明された。これにより、特定ケースでの休業補償に関する規定が削除される。
教育や福祉に関連する議案も数多く提案されている。議案第65号では、新たに児童館及びこども館を設置するための条例が制定される予定である。市内の保育園児数の減少を受け、板取めばえ保育園の廃止も議論され、その規定削除が議案に含まれている。
会期は本日から12月21日までの22日間と決定され、議案質疑は12月11日以降に実施される予定である。議会運営委員会からの報告を基に、様々な議案が上程され、質疑や意見が交わされる見通しである。
今後の議論では、特に財政に関わる一般会計補正予算が焦点となる分野であり、多くの議員から注目されている。議案第82号では、一般会計の補正予算において歳入歳出がそれぞれ4億6,885万6,000円追加され、492億9,754万7,000円となることが提案されている。