令和４年４月15日、関市において第２回臨時会が開かれた。
会議では、専決処分の承認を含む議題が議論され、新たな条例や予算案に関する内容が討議された。特に、関市税条例及び都市計画税条例の改正に関する承認第３号および第４号は重要な議題であった。これに対して平川恭介財務部長は、地方税法に基づく専決処分について説明し、特に税控除の適用対象や新たな固定資産税の負担調整措置について言及した。
承認第３号では、公益財団法人への寄附金税額控除が見直され、民法法人に対する寄附が対象外になる点が強調された。また、固定資産税の負担軽減措置についても新たな特例が提案され、特に今年度の商業地における課税標準額の上昇幅を抑える措置が内容に含まれた。
質疑応答では、猿渡直樹議員が承認第３号に関連し、減免措置の趣旨や影響について質問し、平川部長は「新たに除害施設を設置する必要が生じた事業者への負担軽減を講じる」と応じた。さらに、商業地の負担水準に関する実態にも触れ、負担感の軽減を図る意図が示された。
次に承認第５号、介護保険条例の改正に関する議題も討議され、森小百合健康福祉部長が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者への保険料減免制度の延長について説明した。この減免策は、コロナ禍における支援策の一部として位置付けられ、地元住民にとっての生活支援となることが期待されている。
このほか、関市一般会計補正予算第１号に関する議案やブロードバンド工事の契約締結にも言及され、市長の尾関健治氏が新型コロナ対策の一環など、高度な市民サービスの提供を目指す意義を強調した。
すべての議案は異議なしで可決され、議会は円滑に閉会となった。今回の会議では、税制や介護、国民健康保険に関する重要な変更が市民の生活にどのように影響を及ぼすか、特に負担軽減策が今後求められる点が浮き彫りとなった。