令和4年第1回定例会が2月16日に開会し、様々な議案が審議される。
議事日程は、会議録署名議員の指名から始まり、会期の決定に続く。会期は2月16日から3月18日までの31日間とすることが、全議員出席の下で決定された。
市長の尾関健治氏は、令和3年度関市一般会計補正予算および令和4年度予算案の概要について説明した。その中で、新型コロナウイルスへの対応として、特別給付金を含む補正予算の承認を求める方針を示した。特に、住民税非課税世帯への支援策として、国の臨時特別給付金に市独自の支援金を上乗せして支給することも強調した。
今後の施政方針においては、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の安定を図るため、地域経済を活性化する施策が必要とされる。尾関市長は、地域企業の事業承継支援やクラウドファンディングの活用を進めることを明言し、経済の復興に向けた取り組みを急ぐ意向を示した。
また、防災・減災対策の強化を図るため、河川の氾濫などに対する対策を講じ、市民の安全を守る施策についてもアピールを行った。さらに、デジタル化や地域情報通信インフラの整備を進め、ICTを用いて町づくりを進めることを提言した。
他にも、国の2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、市債の利用についても言及された。これにより、市民が幸せを実感できる「日本一しあわせなまち」の実現に向け、全職員の知恵を結集して予算編成を行ってきたと強調した。市税の増加が見込まれ、市民生活の安定に寄与することが期待される。
多くの議案の審議が行われ、新年度施策に向けての準備が整いつつあることを関市議会は確認した。このように、令和4年度に向けた市政方針が具体化されていることが市民に便利をもたらし、安心した暮らしを実現することが期待されている。