令和4年12月16日に開催された美濃加茂市議会第4回定例会では、21件におよぶ議案が審議され、いずれも原案通り可決された。
特に注目すべきは、議第59号の美濃加茂市手数料の特例に関する条例についてだ。議長の渡辺孝男氏がこの議案を一括議題とする中、柘植宏一氏（文教民生常任委員長）が手数料の設定とマイナンバーカードの普及率について説明を行った。現在の普及率は50%を超えており、担当部門は令和5年度末までに70%を目指す意向を示した。
また、議第63号の美濃加茂市附属機関の設置に関する条例の改正案では、学校給食のアレルギー対応に関する方針策定委員会の設置が話題となった。委員会の構成に関しては、加茂医師会や関係機関からの委員推薦が行われ、年度内には委員会を開催する計画が進められている。
さらに、議第69号の障害者支援施設に関する条例廃止においては、施設の譲渡に際して必要な修繕を行うことが確認された。修繕の費用については、来年度の予算に計上するとのことだ。
そして、請第５号の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の採択についても重要な議題となった。ロシアによるウクライナ侵攻の状況下、平和を求める声がますます高まり、議員らが意見を交わした。賛成派からは、広島・長崎の被爆の歴史を持つ日本が、核兵器廃絶の先頭に立つべきとの意見が述べられた。反対意見もあるものの、最終的には趣旨採択とする形で結論が得られた。
最終的には、会期中に提出された議案がすべて採決を通過し、今後の市政運営に向けた重要な決定が下された。藤井浩人市長は、この成果を踏まえ、さらなる市の発展に努めると述べた。議論の中で出された多様な意見が今後の政策にどのように反映されるのか、市民の関心が寄せられている。