令和2年美濃加茂市議会第1回定例会が行われ、新年度予算や各種条例の改正案が一括議題に供されました。
特に注目されたのは、令和2年度の一般会計予算案であり、次年度の歳入は約230億円となり、過去最大の規模となるとの見通しが示されました。市長の伊藤誠一氏は「堂々、美濃加茂。」を経営理念に掲げ、市民が誇りを持てるまちづくりを進めると強調しました。
予算案では福祉医療費助成や学校給食無償化に関する要望も出され、前田孝議員は、助成対象者を18歳まで引き上げるべきと訴える声を上げました。市内の高齢化が進む中、敬老事業の予算増額を求める声もかかりました。
また、議第1号として提案された私債権の遅延損害金徴収条例は、令和2年4月から民法の法定利率が3%に引き上げられることを受け、債権の遅延損害金も同率に定める内容が含まれており、全会一致で可決されました。これに関連して、印鑑条例改正案や営住宅設置条例改正案についても質疑が行われ、特に連帯保証人の債務極度額設定に関して懸念が示されました。
議長の牧田秀憲氏は、「市民の意思を尊重した施策を進めるため、議員の皆様のご意見をしっかり反映していく必要がある」と呼びかけました。議論の中で、さまざまな市民サービスを向上させるために必要な財源確保や施策の見直しが求められる場面も見受けられました。
この日の会議は、計30件以上の議案に及び、すべての議案が可決されました。特に、令和2年度の予算とそれに関する施策が、市民の生活を支える基盤になることが期待されています。