令和3年3月に開かれた美濃加茂市議会第1回定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。
特に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する支援策は、市民から注目を集めている。
渡辺孝男議員は、岐阜県からの協力金を受けた店舗数について質問した。この支援金について、可児産業振興部長の可児雅之氏は、「第1弾では452事業者が受給している」と回答した。続いて、感染防止策に関する各事業者の営業実態の確認が行われていることも述べられた。
さらに、介護保険条例の改正にも議論が集中した。
森弓子議員は、介護保険料の値上げについて触れ、今後の見通しを確認した。健康福祉部長の藤井宗裕氏は、月額5600円という金額の背景や、将来的な推計にも言及した。また、低所得者に対する救済措置の存在も報告され、具体的にどのような制度が設けられているのかが説明された。
その他、商工総務費に関しても質問が相次いだ。田口智子議員は協力金の支払いについて確認した。可児産業振興部長は、支給対象がどのように設定されているかを詳しく解説し、過払い金の返還についても言及があったことが印象的である。
このような議論を通じて、議員たちは美濃加茂市の経済や福祉施策の更なる充実を目指している様子を伺わせた。これからの施策改善が期待される。