令和2年9月8日、美濃加茂市議会第3回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症への対応を中心とした議論が展開された。
最初に、永田徳男議員が会議録の署名議員の指名を行い、渡辺孝男議員や高井厚議員による市政一般に対する質問が続いた。渡辺議員は、新型コロナウイルスの影響で地域経済が厳しい状況にあることを強調し、税収の見通しや市の財政状況について質問を行った。
経営企画部の渡辺久司部長は、今年度の市税収入が87億円程度になるとの見込みを示した。また、令和3年度の税収見込みについては、リーマンショックの際の減少を参照しつつ、来年度に向けた事業への影響を危惧し、国や県の予算動向を見つつ事業の見直しを進める必要性を述べた。
次に、渡辺議員は新しい生活様式における支援策についても言及し、具体的な経済支援のあり方や地域住民の健康を守るための対策を質問。市長の伊藤誠一氏は、「このコロナ禍で市民の健康を保つための施策を強化し続ける考えは変わらない」と述べ、健康施策に力を入れていく姿勢を明確にした。
さらに、地域経済活性化のための地方通貨制度について、前田孝議員は地域通貨の利活用について意見を交わし、商業施設が繁盛することで全体の活性化につながる意義を確認する。市は、デジタル化した地域通貨を検討しており、ユーザーの動向に合わせた施策を進める意向を示した。
また、美濃加茂市での新庁舎建設に関する意見も多く出された。市民の声を反映させるための住民説明会の重要性が指摘され、適切なタイミングでの開催と、その際の情報公開の透明性について様々な意見が出た。特に、説明会においては地域住民の気持ちをよく理解した形での対応が求められた。
新型コロナウイルス感染症に関しても、今後の市としての対応や、医療従事者への支援、および感染対策の強化が確認された。今後、新庁舎建設の方針を踏まえつつ、地域住民とともに進めていく必要性が強調され、今後の市議会や市民との対話が加速されることが期待される。