令和2年12月8日に開催された美濃加茂市議会の第4回定例会では、市政一般に対する質問が行われた。まず、永田徳男議員が新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、市民や事業者が直面する生活保障の不安が広がっていると報告した。永田議員は、特に特定空家の問題についても触れ、2020年11月末時点での現在の特定空家の状況を問うた。西田恒夫建設水道部長は、空き家数が636件、そのうち特定空家の候補となる家屋数は10件であることを述べ、全国的な空き家の増加傾向を懸念した。さらに、所有者への指導が必要であると強調した。
次に、永田議員は新庁舎建設について、前平公園周辺が最適の候補地との意見を述べ、透明性のある情報提供が重要であると訴えた。特に、議会と市民との意見交換の場を設けることが必要であるとし、周辺地域の情況にも配慮が必要と指摘した。市長の伊藤誠一氏は、新庁舎が市民にとって重要な拠点となることを願っていると述べ、透明性のさらなる向上へ努める考えを示した。
さらに、永田議員は、美濃加茂市の特産品である堂上蜂屋柿に関して、農業の担い手不足を懸念し、今後の農業支援の必要性を強調した。農業ビジョンの策定が進められており、安心して農業が営める環境を整えるための取り組みが重要であると述べた。基本的には、地域の農業を守り育てていく必要があるとの認識が共有された。
その後の質問では、学童保育の現状が取り上げられ、申込み状況や待機児童数について説明がなされた。市の状況においては、完全待機児童についても具体的に議論され、特に長期休暇の受入れ対策が必要視された。教育長の日比野安平氏は、特に新たな開設場所の検討も含め、子供たちが安全に過ごすための環境づくりに引き続き力を入れると応じた。
最後に、決議事項において、各種施策を通して市民の収入保障および生活支援の実現に向けた施策が必要であるとの意見が交わされた。特に新型コロナウイルスとの闘いが続く中で、市は市民を支えるために柔軟かつ迅速な対応を求められているという共通認識が生まれた。議会は今後も市民と連携した対応に注力していく意向を示した。