令和4年3月8日、美濃加茂市議会第1回定例会において、重要な議題としてロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案が審議され、全議員の賛成によって決議された。この決議は、国際社会への重大な影響をもたらす行為に対して、平和を希求する市民の意志を反映させるものである。
まず、提案者である牧田秀憲議員は、ロシアの行動を国際法違反とし、非難の声を上げた。また、美濃加茂市は、核兵器を被爆した唯一の国として、平和の重要性を強調し、プーチン大統領の行動に対して毅然とした態度を求める決議を行った。
次に、市政一般に対する質問では、新市長藤井浩人氏が選挙を経て就任した直後の市民に対する期待が寄せられた。市民との双方向のコミュニケーションを重視し、効果的な政策を実施するための施策として、市民参加型の市政運営が求められる。特に、若年層の参加促進が課題として浮上した。
藤井市長は、「市民の声を聞き、全ての市民の意見が反映される市政運営を目指したい」と述べ、今後は自治会活動の支援やコミュニティ形成が重要であることを強調した。市全体の声を一つにして、災害時の協力体制の強化や地域の実情に合った政策を実現する必要がある。
また、災害時のコミュニティの強化についても言及し、「地域ごとの特性を理解し、共助の精神を持つことが肝要である」とし、地域との歩調を合わせた対応を進める考えを示した。このように、藤井市長が掲げる言葉には市民との信頼関係構築の重要性が込められている。
最後に、議会では今後の課題が多く存在することも指摘され、特に、どのようにして市民とのコミュニケーションを円滑に進めていくかが、今後の鍵となる。これからの美濃加茂市が、持続可能な地域社会を構築していくため、全ての関係者が知恵を出し合っていくことが期待される。