令和元年12月2日、美濃加茂市議会は第4回定例会を開催し、合計で15議案の審議を行った。特に、議会議員の報酬や市職員の給与改定に関する条例改正についての議論が注目された。
最初に、市長の伊藤誠一氏は本定例会における議案として、15件を提案し、その中で議員報酬の改正が特に重要なポイントであると述べた。具体的には、議第64号では、議員の期末手当の支給割合が222.5%から227.5%へと引き上げられる計画が示された。
経営企画部長の渡辺久司氏は、議第65号と議第66号に関連して、特別職職員の給与も同様に改正されることを強調し、特に市長や副市長の給与改定が必要である理由を説明した。これらの改正は人事院勧告に基づくものであり、民間給与との較差を解消し、人道的見地からも必要であると評価された。
さらには、国民健康保険および介護保険条例の改正についても議論が交わされた。健康福祉部長の藤井宗裕氏は、複雑な現行の保険料算定方式が廃止され、よりわかりやすくするために、7月からの徴収方式に改める方針を示した。この変更により、市民への負担が軽減されるとの期待が寄せられた。
さらに、各種補正予算の呈示も行われ、町の運営を強化するために、廃止される市道の認定及び岐阜県市町村職員退職手当組合の変更も行われることが決定された。これに関連し、市の財政的安定に向けて一層の努力が求められている。