令和5年8月24日、令和5年美濃加茂市議会第3回定例会が開かれた。議会では、市の重要な施策や予算に関する議案が数多く提出され、活発な議論が展開されている。
市長の藤井浩人氏は、冒頭の挨拶で人口減少や事務処理の不適正問題に触れ、「市民の信頼を取り戻すために施策を講じている」と強調した。
特に注目されたのは、美濃加茂市常勤の特別職職員の給与の減額に関する条例案である。藤井市長は、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの6か月間、給与を10%減額する意向を表明。これは、不適正事務処理事案の責任をとるためのもので、市長は「組織の体制を強化し、再発防止策を徹底する」と述べた。
また、議第47号では教育・保育施設の運営に関する条例の改正も提案された。三田村知勢健康こども部長は、「法律改正に伴い、保育基準の改正が必要である」と説明し、子供たちへのサービス向上を目指す考えを示した。
予算案についても議論が行われ、令和5年度の補正予算案では、一般会計において6億8,323万円を追加し、総額238億1,442万円とすることが提案された。財政管理の重要性が指摘され、各議員から意見が交わされた。
また、議第52号では市道路線の認定が議題に上がり、5路線の新たな認定が求められている。道路の整備は市民生活に直結するため、適正な管理が求められる。
さらに、美濃加茂市と他市との証明書交付等に係る事務委託の廃止についての議案も提出され、マイナンバーカードの普及による行政効率化が図られる方針が示された。
最後に、議会は令和4年度各会計の決算認定についても議論を行った。藤井市長は「すべての会計が健全財政である」と報告し、引き続きの財政運営の健全化を約束した。議会での審議は続き、今後の施策に対する市民の期待が寄せられている。