美濃加茂市議会の令和3年3月定例会が、2月24日午前9時に開会された。議会は、全体で33件の議案を審議する重要な会期に突入した。特に注目されるのは、令和3年度一般会計予算の審議である。
市長の伊藤誠一氏は、厳しい財政状況にある中、新型コロナウイルスを克服し「健康のために歩き続けるまち」の実現に向けた計画を推進する意義を強調した。令和3年度予算案は、一般会計220億2,000万円で、過去最大を更新したが、前年度比で4.6%の減少が見込まれている。
市長は、予算の主な要因として市税の減少を挙げ、特に個人市民税や法人市民税の減少が影響していると述べた。また、健康に関する施策の充実を目的とした「健康プラスライン」や、重要な施策として6つのまちづくり宣言を実行する方針を示した。
特に、新型コロナ対策について伊藤市長は、ワクチン接種の迅速な実施を挙げ、早期の接種体制確保に向けた予算も盛り込まれていると説明した。健康福祉部長の藤井宗裕氏は、今後の介護保険制度への影響を考慮し、同制度の見直しと対応が重要であることを強調した。
議案の一部は専決処分として承認を求めるもので、介護保険条例と国民健康保険条例の改正が求められた。これには、市民へのサービス向上のための必要性が背景にある。福祉や医療に関する条例と、新型コロナウイルス感染症に対するすべての施策が含まれ、今後の財政計画の見直しも課題として挙げられた。
また、会議の最後に出された請願には、新型コロナウイルス対策の拡充が求められ、会議運営において市民生活の安心安全を図る必要性が非常に重要視されていることが明確になった。議会のスムーズな進行が求められつつ、必要な施策の更なる拡充が期待されている。