令和3年9月1日、岐阜県美濃加茂市議会の第3回定例会が開会された。議事では30議案が提出されたが、その中でも特に注目を集めたのは多くの条例を改正することを求める議案である。
開会の挨拶を行った市長の伊藤誠一氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい財政状況にある」と述べ、今後の対策として新保育園の設置や市民活動の支援の重要性を強調した。特に令和3年度の一般会計補正予算に関して、「生活環境を改善し、地域経済を支援する」という目的で議案を提出した。
この定例会では、条例の改正に関する議案がいくつか上程され、特に個人番号に関する条例の改正が関心を集めた。総務部長の佐藤文彦氏はこの件に関して「国の法律が改正された影響で、条例も整合性を持たせる必要があった」と説明した。さらに、手数料に関する条例改正についても言及し、「個人番号カードの再交付手数料を市ではなく、地方公共団体情報システム機構に委託する」と述べた。
次に、経営企画部長の渡辺久司氏は、令和3年度美濃加茂市一般会計補正予算について説明した。この予算は生活水準の維持や感染症対策に充てるために設計されており、特に新型コロナウイルスワクチン接種を促進するための費用が計上されている。また、環境やエネルギー政策にも配慮した事業が提案されており、「再生可能エネルギーの導入を進める」と述べた。これに対し、議会では多くの議員から意見や質問が寄せられ、一部の議案は質疑を経て承認を受けた。
市民サービスの向上を目的とした改正条例の議案が多く見受けられたことから、今後の議会ではより一層の市政運営の透明性や、効率的な行政運営に向けた取り組みが期待できる。
最後に、出産育児一時金の増額を求める意見書も採決された。これに対し、多くの議員が賛同し、少子化対策の一環と見做される取り組みの重要性を市に伝えることが決議された。美濃加茂市は、厳しい財政状況を乗り越え、地域住民により良いサービスを提供するため邁進している様子が見受けられた。