令和5年9月の美濃加茂市議会定例会において、さまざまな議題が審議され、重要な予算案が可決された。
特に注目されたのは、令和5年度一般会計補正予算で、母子家庭支援事業において358万1,000円を含む予算が盛り込まれたことです。これにより、DVなどで住居を失った母子への支援が強化される。
また、特定教育・保育施設や家庭的保育事業に関する条例改正も可決され、地方分権に基づく運営基準の見直しが図られることとなりました。この新たな指針は、こども家庭庁の設立に伴うもので、政策の展開が期待されます。
国民健康保険会計補正予算も審議され、過去からの余剰金の返還が求められる一方で、特別交付金に関する新たな施策も導入されることが説明されました。これに関連して、多数の議員が国保料の軽減を求める声を上げました。
また、介護保険会計予算案には、訪問介護サービスの充実を目指した予算が盛り込まれ、議員からも堅実な支援が期待されています。
議会では、「健康保険証の存続を求める意見書」を求める陳情も扱われ、採決の結果、賛成多数で採択される運びとなりました。市民の間に広がる健康保険証への懸念が反映された形です。
今後、美濃加茂市では、これらの改正を受けて市政運営を進める方針が示され、特に福祉関連事業への支援の強化が進む見込みです。議論の中では、各事業の透明性を高める意見や、適正な予算配分を求める声も上がりました。