美濃加茂市議会の令和3年第3回定例会が開催され、地域と学校の結びつきを促進する「コミュニティ・スクール」としての新しい取り組みが議論された。まず、教育長の日比野安平氏がコミュニティ・スクールの設置推進の理由を説明した。学校運営で解決すべき課題が増えている中、地域の協力が不可欠であると述べた。
この制度は地域と共に教育を進めるためのもので、学校、保護者・地域が一体となることが求められる。しかし、これまでの学校評議員会が主に学校側の意見を集める場であったのに対し、コミュニティ・スクールはより地域住民が関与し、積極的な意見交換を行う場として機能することが期待されている。
また、これに伴い、地域全体を巻き込む目標や具体的な活動内容が重要とされ、教育委員会はその方針によって、保護者、地域住民の声を基にした活動を進めることに力を入れていく方針を示した。今後、コミュニティ・スクールにおいて運営するには地域の様々な団体との連携が求められ、県内でもその体制をいち早く成功させた実績のある団体との協力が望ましい方向性として確認された。
一方、加茂川の治水対策に関しては、現在の雨水貯留機能の向上や雨水排水の円滑化が進められており、具体的には河川の掘削や、学校や公園に雨水貯留施設を設置する取り組みが行われている。市はその影響を見極めながらさらなる対策を講じる方針だ。
さらに、特別児童扶養手当の申請状況についても議論があり、申請件数の推移が報告された。特に発達障がい児に対する判定が難しいとの声が挙がり、その背景には医療機関や福祉制度への理解の必要性があると認識されている。
また、保護者からは、事務の負担を軽くするためにスクールソーシャルワーカーの活用が望まれ、教育機関と専門家が協力しあう体制が強調された。スクールカウンセラーとの違いもクリアにされ、それぞれの役割が問われ、協力体制の強化が求められている。
最後に、自治会への加入率が約56%という状況下にあって、未加入者のごみ出し問題が浮かび上がった。市の方針としては、自治会におけるごみの管理・運営が中心であり、未加入者によるごみ出しの正規化は難しいとされている。公共の意識が高まる中で、今後の地域協力のモデルが注目されている。市民のニーズに応える柔軟な対策と、地域住民との連携が今後求められそうである。