令和5年12月12日、美濃加茂市議会第4回定例会が開催された。
本日の議会では、令和5年度美濃加茂市介護保険会計補正予算（第2号）や美濃加茂市監査委員条例改正など、さまざまな議案が審議された。特に、介護保険会計補正予算に関する議案には市民の関心が高まっている。
専決処分として提案された介護保険会計補正予算は、介護サービスの充実を目的としているため、藤井浩人市長はその重要性を強調した。質疑応答では、特に介護サービスの充実に向けた妙案や支出の正当性について質疑が行われたものの、具体的な質疑はありませんでした。
また、議第69号として提案された美濃加茂市監査委員条例改正についても話題に上った。この改正は市の財政監査体制の強化を目的としており、将来的には市民の信頼を高める効果が期待されている。田口智子議員は、この改正による監査の透明性と市民への説明責任強化について質問を行い、石黒幸治経営企画部長は、監査体制の再構築が重要であると述べた。
日程第7号として提出された美濃加茂市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例改正案においては、産前産後の利用要件が変更されることが大きなポイントとなっている。具体的には、従来の利用期間が拡大され、利用者の利便性が向上することが期待されている。三田村知勢健康こども部長は、運用改正のあたる市民への説明を行い、今後も継続して制度の周知に努める意向を示した。
最後に、令和5年度一般会計補正予算（第6号）も審議され、物価高騰による市民支援策が盛り込まれた。市民福祉部長は緊急的な給付金支給の方針を示し、特に低所得者世帯への生活支援について計画を説明した。市議会では、迅速な対応が求められているが、システム改修が必要となるとの見解も示された。
このほか、委員選挙において新たに選挙管理委員と補充員が決定された。
今後の議会は、引き続き社会的な変化に対応した施策を進め、市民の期待に応えていくことが求められる。