令和４年美濃加茂市議会第４回定例会が11月28日に開かれ、議員各位が集まりました。
市長の藤井浩人氏は、今定例会に提出された21の議案の主な内容について説明しました。これには、美濃加茂市の手数料特例や、定年引上げに伴う関係条例の整備が含まれています。また、地方公務員法改正に伴う条例整理も提案され、これにより地方公務員の働き方や給与体系に変化が見込まれます。
議第59号では、住民票などの交付手数料を10円に統一する新条例が提案されました。総務部の斎木竜介部長は、この条例がマイナンバーカードの普及促進や新型コロナウイルス感染拡大防止につながると強調しました。施行は令和５年２月１日から、令和６年３月31日で失効する見込みです。
また、議第60号の定年引上げに関する条例整備では、職員の定年を60歳から65歳に引き上げる内容が含まれています。管理職の上限年齢も明確化され、職員の働き方の選択肢が広がることが目指されていますと、経営企画部の石黒幸治部長が述べました。これにより、多様な働き方が可能となり、働きやすい職場環境の提供が期待されます。
さらに、議第68号では、美濃加茂市税条例の改正が提案されており、手数料の徴収方法に関する変更が行われます。市民の納税に対する負担を軽減する観点から、督促手数料の廃止が取り上げられました。
補正予算に関しては、経営企画部長の石黒氏が市の医療機関や福祉施設の電気料金支援について説明しました。近年の電気料金高騰に対応するための措置が必要とされており、特に福祉関連施設への支援が重要視されています。
市道路線の廃止や認定についても議論が行われ、新たに指定管理者を選定する方針が確認されました。これにより、市民サービスの向上が期待されています。さらに、多文化共生を推進するための取り組みにも坂祝町が加わることが報告され、地域間の連携体制の強化が図られます。
以上、令和４年美濃加茂市議会第４回定例会の主要な議題についての報告でした。次回の審議会は12月９日に予定されており、さらなる議論が待たれています。