令和4年8月30日に美濃加茂市議会の定例会が開催され、議員たちによる市政一般に対する質問が行われました。
質疑の中では、美濃加茂市の農業の現状や今後の方針についても話題となりました。特に注目されたのは、農地の集約状況と農機具の買換えに関する負担軽減策です。渡辺克義産業振興部長は、現在の集約率は約22.4％であり、今後もJAと連携しながら担い手への集積・集約化を進めていくと述べました。
また、農機具に関しては直接的な支援制度はないものの、美濃加茂市元気な農業産地支援事業補助金のような制度を通じて、特に小規模農家への支援方法の模索が必要だと強調されました。これに対して高井厚議員は、特に農業辞めなければならない理由が多い中で、農機具のレンタル制度の構築を要望しました。
さらに、中学校の部活動についても議論がされ、古川教育長は、市内の中学校で部活動に所属している生徒が76.4％を占めるが、残りの生徒たちがどのように時間を使っているかについては、生徒の意思に委ねるとしました。このように自治会活動や地域部活動の運営についても、周知や認知度を高めていくことが必要だと報告されました。
最後に、自治会の未加入者への加入促進についても議論があり、山田市民協働部長は、加入率が54.8％と述べ、社会が変化する中での自治会のあり方を再評価する必要があるとしています。