令和3年6月25日、美濃加茂市議会の第2回定例会が開かれた。
本会議では、令和2年度の市一般会計補正予算や複数の条例の改正案が審議された。
各議案には、承認を求めるものが多く、議員の質疑や討論が行われた。
文教民生常任委員会の酒向信幸委員長は、承第4号に関し先月実施した介護保険条例の改正案について説明し、基準所得金額に基づく対象者数が昨年度より増加したことを報告した。具体的には、今年度は第7段階の対象者が1,999人であり、昨年度は1,741人であったと述べた。
また、令和3年度の補正予算に含まれる新型コロナ対策に関連する事業も取り上げられた。酒向委員長は、ひとり親世帯向けの衛生用品配付事業についても言及し、具体的な内容はマスクやアルコール除菌液など15点を含むセットであることを確認した。
他方、企画建設常任委員会の高井厚委員長は、地方創生テレワークの促進のために新たに計画されたサテライトオフィスの開設支援事業について詳細を共有した。彼は、市内の3か所に民間によるオフィスの開設を予定しているとし、これが地域経済活性化に資すると強調した。
重要な議案の一つとして、美濃加茂市児童館及び保育園に関する条例の改正が挙げられた。市は指定管理者制度を導入し、効率的な運営を図る方針である。その一方、議員からは運営を外部に委託することで質の低下が懸念されるとの意見が表明された。特に前田孝議員と柘植宏一議員は、この方針に対して強い懸念を抱いていることを示した。
伊藤誠一市長は、会議を締めくくる際に、市政の進展を促進するために議員からの意見を尊重して取り組む姿勢を示した。また、来年1月の市長選挙への出馬を表明し、新型コロナウイルス感染防止とワクチン接種の重要性を再強調した。
全ての議案は、各委員長の報告や議員からの質疑を経て、最終的に全会一致で承認される運びとなった。今後の美濃加茂市の発展に向けた重要なステップが踏まれた形となる。