令和3年美濃加茂市議会第2回定例会が6月17日に開かれ、複数の重要議案が審議される中、一般会計補正予算や条例改正についての質疑が行われた。
議会では、美濃加茂市の令和2年度一般会計補正予算（第18号）から、令和3年度一般会計補正予算（第2号）までが承認を求められ、質疑は行われなかった。議長の牧田秀憲氏は、「質疑なし」との発言を受け、他の議案に進むことを告げた。市民生活に直結する予算案が特に重要視された。
さらに、附属機関の設置に関する条例の改正について、渡辺孝男議員から質疑が発せられた。主に市営住宅入居者選考委員会の委員構成見直しについての見解が求められた。西田恒夫都市政策部長は、「自治会加入率の低下などに取り組むため、委員削減に関する自治連合会からの要請を受けた」と説明を行った。また、上下水道事業経営審議会についても説明があり、自治連合会関係者は含まれないとの発言があった。
続いて、児童館及び保育園についての条例改正が審議され、質疑が続いた。高井厚議員は、施行期日が設定された理由を尋ね、藤井宗裕健康福祉部長は、「新保育園の指定管理者制度導入を進めるため、施行日を7月1日とした」と述べた。
また、保育士不足や保育園民営化に向けた質疑が交わされ、藤井部長は「民営化により、保育の質向上が期待される」と答えながらも、保育士の配置について慎重な見解を示した。今後も保育ニーズに応じた運営が求められ、従来の公立保育施設とのバランスを検討する考えも示された。
最後に、土地開発基金条例の廃止が審議され、公共用地の取得や管理について佐藤文彦総務部長が見解を述べた。これまでの状況を踏まえ、「今後は市のニーズに基づく適正な土地管理を目指す」と強調し、必要な資源の計画的な販売を進める方針が示された。
この日は、各議案が無事に次の委員会に付託され、議会の運営が円滑に進められた。