令和2年6月8日、美濃加茂市議会にて第2回定例会が開催された。議題には、専決処分の承認や各種条例の改正を含む18件の議案が提案された。
市長の伊藤誠一氏は、開会の挨拶において、「新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算が多数含まれております。議員の皆様には、審議の上、迅速な対応をお願いしたい」と述べた。この発言は、緊急の課題として市民の健康と安全を拳拳たるものにする意義を強調するものであった。
特に注目を集めたのは、令和2年度美濃加茂市一般会計補正予算（第2号）に関する議案である。経営企画部長の渡辺久司氏は、この補正予算には特別定額給付金や感染症対策のための様々な経費が含まれていると述べ、合計で1億6247万6千円を増額し、総額234億520万9千円に達することを明らかにした。
さらに、この予算の多くは新型コロナウイルスの影響に対する対応策として計上されており、特に子育て世帯への臨時特別給付金や感染防止対策に関する費用が大きなウェイトを占めている。部長は「この予算案は、必要な支援を必要な時に届けることを目指している」と発表した。
条例改正に関しては、税率や支援制度に関連する規定の変更がいくつか提案されており、佐藤文彦総務部長は、「新型コロナに伴う税制改正では、特定の企業やセクターへの支援が求められ、大幅な改正を行いました」と紹介した。
また、美濃加茂市職員の給与に関する条例の改正についても説明があり、地域手当の支給基準が変更されることが報告された。これは、人事政策の一環として、職員の公平性と適正性を保つために重要な改正であると位置付けられている。
18件の議案は、会期内に審議を重ね、26日に実施される決議に向けた準備が進められることとなった。議会としても市民生活の向上を図るため、早急に対応を進めていく意向を示した。