令和3年3月18日、棚倉町の定例議会が行われ、様々な議案が可決された。
本議会は、総務常任委員会、厚生文教常任委員会及び予算特別委員会の報告から始まった。特に、予算特別委員会では、令和3年度の予算案が慎重に審査された。ここでは、歳入歳出の総額が63億4,400万円と、前年よりも約5億8,600万円の減少となった背景に焦点が当たった。
討論の中では、鈴木政夫議員が経済状況に対して強い懸念を示し、タクシー利用券や学校給食費の助成が中途半端であり、特に町の予算に対する取り組みが消極的であると強調した。鈴木議員は、「棚倉町の取組は極めて立ち後れております」と述べた。
それに対し、和知裕喜議員は予算案の適切さを主張した。議員は、教育環境の充実や防犯体制の強化等、町民の福祉向上を目指している点を挙げ、賛成の立場を明確にした。
議案が続々と可決され、特に医療費助成や介護保険に関する条例の改正が注目された。これにより、地域住民の医療環境や介護サービスの充実が期待される。 また、議案第11号の「選挙運動の公費負担に関する条例」も全会一致で可決され、透明性の確保が図られた。
さらに、追加議案として教育長の任命と人権擁護委員候補の推薦も行われ、松本市郎教育長が9年間の任期を終えることが発表された。この任期終了を受けて、町長の湯座一平氏は新たに荒川文雄氏の任命を提案した。
総じて、今回の会議は棚倉町の未来に向けた重要な条例や予算が承認され、議会としての役割を果たしたといえる。地域の発展と住民の利便性向上を目指す取り組みが進められる中、町民の理解と協力が求められている。