令和3年棚倉町議会の定例12月会議が8日に開会され、様々な議題が審議された。
この日の議題は、専決処分の報告や補正予算に関する議案を中心に構成されている。天候の影響や新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策が重要視され、町長の報告においてもその重要性が強調された。
まず、町長の湯座一平氏は新型コロナウイルス感染症への対応として、全国的に新規感染者が減少していると述べ、透明性を持って町民の理解を得る努力を続けていることを示した。具体的には、今後の感染症対策の緩和に向けて各種事業を実施していく方針を打ち出した。
その後、令和3年度の一般会計補正予算が提案され、補正後の歳入歳出予算が71億4,229万4,000円に増額される見通しが示された。歳出では子育て世帯支援事業やワクチン接種事業費など、新型コロナリンパウイルス対策に関する予算が増加する提案があった。町長は「地域経済の支援を図りつつ、町民への福祉と健康を最優先にした施策を実施したい」との意向を示した。
次に、国民健康保険の特別会計補正予算も審議され、加入者の健康維持と医療サービスの向上を目的にした内容が説明された。特に、高額療養費の増額が注目され、健康保険の適正化に向けた取り組みが期待される。
この他、上下水道事業や農業集落排水事業についても補正予算が承認され、新たに固定資産税の課税免除に関する条例が設けられることとなる。これにより、風評被害の影響を受ける地元業者への支援が期待される。
会議ではまた、任期満了に伴う常任委員や議会運営委員の選任も行われ、新たな体制での運営に向けた動きが見られる。議長の須藤俊一氏は「新たに選任された委員が町政の進展に寄与することを期待している」と述べた。
本定例会の結果は、合意事項が多く、町の方向性に合致した形での進展が確認された。次回の会議では更なる詳細が検討される見込みだ。