令和５年３月１５日に開催された棚倉町議会定例会は、重要な議案を可決した。
中でも注目の議案は、令和５年度の一般会計予算であり、歳入歳出とも69億8,300万円に設定されている。この金額は前年度よりも3億1,500万円の増加だ。議論の際、鈴木政夫議員はこの予算案に対して懸念を示し、物価の急騰が町民に与える影響を訴えた。彼は「この予算で本当に生活を守れるのか」と問いかけ、特に学校給食費の無料化について他の町の実施例を挙げ、棚倉町も検討すべきだと強調した。
一方で、大竹盛栄議員は予算案の内容を評価し、新規事業が包括的に計上されている点を評価した。特に、高校生等生活応援給付金事業や妊産婦医療費助成事業など、町民の福祉向上に必要な施策がバランス良く盛り込まれていると訴えた。さらに、町道の改良や消防施設の更新など、町民生活の基盤を支える施策も計画されていることが指摘された。
今回の議会では、他にも複数の条例が可決された。総務常任委員会からは、「棚倉町犯罪被害者等支援条例」や「個人情報の保護に関する法律施行条例」など、重要な法令が取り上げられ、特に藤田光子総務常任委員長は、「全会一致で可決すべき」と述べ、議員たちの理解を得た。
また、厚生文教常任委員会による「国民健康保険条例」の改正や、「特定地域型保育事業の運営に関する条例」の改正も可決され、町の福祉政策が一層強化される見通しだ。特に、子育て支援にかかわるこれらの条例改正は、多くの家庭にとって前向きな影響を与えることが期待されている。
最終的に、議会では提案された全件について慎重に審査し、採決を行った結果、全会一致で可決するに至った。町民からの要望が強い中、来年度の施策がどのように実施されるか、これからの展望が注目される。