令和元年６月12日、棚倉町で定例議会が開かれた。議事の中では、複数の議案が審議され、特に国民健康保険及び介護保険に関する条例改正が注目を集めた。町長の湯座一平氏は、提出された議案とそれに関連する各種報告について詳細に説明し、町民に向けたサービス向上を目指している姿勢がうかがえた。
両国民健康保険条例及び税条例改正により、低所得者に対する軽減措置が拡充された。住民課長の松崎秀昭氏によると、「児童福祉法に基づき、扶養義務者のいない子どもは国民健康保険の被保険者としない規定が追加され、それに伴い課税限度額の引き上げなども行われる」と報告した。これにより、地域の子育て支援が強化され、家庭の財政負担が軽減される見込みである。
また、予防接種や医療費支援など、健康福祉全般に焦点を当てた施策が進められている。健康福祉課長の近藤和幸氏は、「高校生や中学生に対して、エアコン設置を進め、熱中症対策を強化している」と説明した。これにより、学校環境の改善に努めている。
このほか、経済的な維持が求められた公共下水道事業も進められる。これに関して上下水道課長の近藤徳夫氏は、「震災復興事業の一環として必要とされる施設整備が進められている」と述べ、町のインフラ保全に向けた取り組みが確認された。
最後に、各事業の経営状況報告が行われ、特に株式会社ルネサンス棚倉の経営や、一般財団法人棚倉町活性化協会の活動について言及された。 今後の活動が地域に与える影響について議員からの質疑も多数寄せられ、活発な議論が進行した。