令和2年9月23日、棚倉町議会が定例会の9月会議を開催した。
議題には、令和元年度決算に基づく財政の健全化に関する報告が含まれており、これに関する総務課長の説明が行われた。具体的には、実質赤字比率や将来負担比率が早期健全化基準を下回っていると述べた。実質公債費比率は12.8%で、昨年より1.0%増加したものの、基準内に収まっている。ゆえに財政状況は安定しているとのことだ。
また、令和2年度の補正予算案についても説明があった。特に、町長の湯座一平氏が新型コロナウイルスに関する施策を強調した。町民独自の子育て世帯への臨時特別給付金は、99.6%の支給決定率を見せており、これに対し一般市民からも期待が寄せられている。感染症対策として行われた新型コロナウイルス感染症対策事業者臨時給付金も実施され、経済への影響を軽減する施策が進められている。
議会では、学生への支援策として、棚倉町独自の学生応援給付金が提案された。これに対し議員からの質問も行われた。支援の具体的な内容は棚倉町出身の学生を対象としており、親元を離れた学生にも配慮がされている。各議員がこの支援策の進行に強い関心を示していた。
さらに、財政の安定的な運営を目的とした地方税財源の確保を求める意見書の提出が議決され、これは新型コロナウイルスがもたらす経済的影響を背景にしてのことである。議会運営委員長の佐藤喜一氏は、地方財政が急激な悪化を被っている現状から、全国的な取り組みが不可欠であるとの見解を示した。
最後に、今回の議会では多くの議案が付議され、すべて順調に可決された。今後導入される新しい施策に対する期待が高まる中、町民の生活改善や地域経済の活性化に向けて、議会は引き続き努めていく意向を示している。