棚倉町議会での一般質問が行われ、さまざまな問題が提起された。特に新型コロナウイルスの影響が大きく、企業誘致や定住化の方策や生産者への支援が求められている。町長の湯座一平氏は、「コロナ禍の収束後、企業のニーズを把握しながら積極的に誘致活動を行っていく」と述べた。さらに、ふるさと回帰支援センターなどを通し、移住を促す取り組みも行っていく考えを示した。
また、農業生産者の支援策についても触れ、減収対応には収入保険制度や国の交付金などを利用していくことを挙げた。町独自の施策として、非主食用米の作付け支援や、転作した田んぼでの作物に対する補助も検討されているとのことだ。
加えて、税収見込みについても言及。令和3年度では町税の現年分予算総額は約18億円で、8月末時点での調定実績は97.5%であり、年度末には十分な税収確保が見込まれている。こうした取り組みにより、より安定した財源を確保していく意向である。
ひきこもり自立支援については、現在の実態把握は難しいものの、町では地域包括支援センターと連携して相談体制を整えている。支援対策に関しては、様々なイベントや学習会を通して地域の子どもや大人の支援を行う方針だ。さらに、動物愛護についても問題が提起され、新たに「さくらねこ」事業などを通じた取り組みが期待されているが、今後の展開に注目が集まる。