令和6年6月13日に開催された棚倉町議会では、人口減少とそれに伴う施策について重点的な議論が展開された。特に、人口減少対策に関しては、棚倉町町長の湯座一平氏が現状と対策を報告した。
棚倉町では、20代から30代の女性が減少しており、これは重要な課題である。町長は、「2014年の検討時点で1,401人だった20代から30代の女性が、2024年には1,026人まで減少し、375名の減少が見られた。」と述べ、その原因として雇用環境や定住促進の遅れを指摘した。
また、昨年の棚倉町における転入者は377人、転出者は423人で、流出が続いていることも報告された。若者や女性に働きやすい環境を整えるため、地域創生課は新たな雇用促進施策を実施しており、特に地元企業の魅力をPRする動画作成支援事業に着手した。この施策は、企業が求める人材を効果的にPRし、定住促進につなげることを目的としている。
防災対策について、町長は「ハザードマップや特別警戒区域への対策を行っている」と強調し、そのうえで「町民には避難時のスムーズな動きを促すため、周知徹底が重要である。」と述べた。
さらに、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体運営についても議論され、スタッフの不足などから一体的な運営は難しいとの見解が示された。加えて、英語教育の充実が提唱され、地域における英語教育の早期導入や、実践的な交流を促進する必要性が確認された。
浸水リスクや災害対策など地域の課題も併せ持ちつつ、町は今後の方針を見直す事が求められる。議会では、各施策が進行中である中でも、町民が安全・安心して生活できる環境を整える必要があると強調され、その実現を目指す意見が相次いだ。