令和元年12月20日、棚倉町議会定例会が開会し、各議題が審議された。
まず、会期の決定について鈴木政夫議会運営委員長が報告を行った。報告によると、本定例会は12月20日から31日までの12日間の予定で、今後の会議では19にわたる議案が審議されることが確認された。特に、地方創生を目的とした中小企業等の振興基本条例の制定や、公共事業補正予算の扱いについての審議が注目された。
町長の湯座一平氏は、地域振興の戦略についても言及し、台風19号の被害に関連する復旧事業の進捗状況や新たに実施する補助金事業に関する具体的な報告を行った。特に、農業用施設災害復旧に向けた施策が重要視されていることが強調された。
さらに、議案第53号から第66号にかけて、令和元年度棚倉町一般会計の補正予算が全て可決された。これに伴う議題の中には、消防団の構成を見直し、団員の減少が懸念される中での対応策が盛り込まれた。
採決の結果、全議案は賛成多数で可決され、特に中小企業振興条例の制定については地域経済の活性化に寄与する重要な施策との声が多かった。議会はこれにより、地域のニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応が図られる見込みである。
最後に、全ての議案が採決され、散会が宣言された。議会は今後も町民の生活向上に寄与するための施策を検討・実施していく意向を示した。