令和5年11月20日、棚倉町議会は11月第1回会議を開催した。議題には令和5年度の一般会計補正予算が含まれ、町民支援を目的とした内容が紹介された。
町長の湯座一平氏は、新型コロナウイルス感染症への対策や、季節性インフルエンザについての現状を報告した。感染者数は一定水準で抑制されており、ワクチン接種も進めていると述べた。また、手洗いやうがいなど基本的な感染対策を町民に促した。
補正予算案では、物価高騰に対する支援策が盛り込まれている。具体的には、住民税非課税世帯への追加交付金として7万円を支給するとともに、町民1人につき5,000円のクーポン券を追加交付する計画が示された。さらに、妊婦にも5,000円の支給を行う方針が明らかになった。
町の補正予算では、歳入歳出がそれぞれ1億5,486万円増加し、総額は73億6,903万3,000円に達する。この中には国からの交付金が含まれ、町としてはこれらを活用し、生活者への支援を強化したい意向を示している。
質疑応答の中で、藤田智之議員は交付金の使途について確認し、総務課長の松崎秀昭氏は、国からの指定によるものであると回答した。他に、クーポン券の費用に関する質問も寄せられ、印刷費や郵送費は合わせて約60万円と考えられ、事業経費全体は6,800万円になる見込みと説明された。
議会における討論では、議案第52号の内容に異議はなく、最終的に原案通り可決された。今後の運用については、具体的な対象世帯の把握やクーポン券の配布体制が問われる場面も見受けられた。町長や関係者は、庶民の生活支援を実現するため、引き続き努力する意向を示した。