令和2年6月10日、棚倉町議会定例会が開催され、重要な議案が多数付議されました。
会議では、まず町長の湯座一平氏が新型コロナウイルス感染症に対する町の取り組みについて報告しました。特に、国の特別定額給付金については、6月8日時点で4,745世帯への振り込みが完了し、約94%の世帯に給付されたことが強調されました。また、町独自の緊急経済対策についても触れ、110件の申請があり全てに対して給付を完了したと述べました。
町長は議案において、議案第34号では交通教育専門員設置条例の廃止を提案。これに対して、住民課長の原博行氏が条例廃止の背景を説明しました。
続いて、議案第35号として、棚倉町立小学校及び中学校条例の改正案が上程されました。山岡小学校を廃校とし、令和3年4月1日から棚倉小学校に統合するというもので、教育課長の渡辺守氏がその理由を説明。教育機関の統廃合に関する問題は、地域の今後の教育環境に直接的な影響を回避するための重要な課題として取り上げられました。
健康福祉課長の原博行氏は、議案第36号の国民健康保険税条例の改正について詳細な説明を行い、税率の見直しにより低所得者への軽減措置が拡充されることを伝えました。また、議案第37号では道路占用料等条例の改正が提案され、整備課長の近藤徳夫氏がその必要性と背景を説明。
取引に伴う議案や補正予算に関する議案が次々に可決され、特に令和2年度一般会計補正予算については、経済対策が強調されました。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急対策が目立ちました。