令和5年3月の棚倉町議会では、旧棚倉高校跡地の利用やLGBTQへの支援、保健協力員の活動等について多くの意見が交わされた。
まず、旧棚倉高校跡地の利用については、県の県立高校改革の結果、支援対象としての動向が注目されている。町長の湯座一平氏は、県との交渉が進展しない原因を指摘し、県の方針が未定であり引き続き確認する必要性を強調した。藤田智之議員は、県の支援が手厚い可能性について言及し、町として積極的に活用策を提案する姿勢を求めた。
次にLGBTQの支援については、教育長の荒川文雄氏が、町内の理解促進や支援策について検討する考えを示し、同性パートナーシップ制度については関係課と協議を進める意向を伝えた。また、中学校でのジェンダーレス制服の導入状況についても言及され、今後も多様な性について理解を深める活動が促進される必要があるとの意見が交わされた。
保健協力員の活動については、活動内容が地域住民の健康意識向上を目的とし、町の健康づくりに貢献する役割を果たしている。この中で、協力員の成り手不足に関する議論があり、町長は看護・介護の重要性を訴え、今後も制度の見直しをされることが必要だとした。
最後に、経済対策についても議論があり、町は物価高騰やコロナ影響を考慮し、国や県の補助制度を活用する意向を示した。給食費についても値上げはされない考えを示し、現在の財政状況を踏まえた運営を引き続き行っていくことが教育長によって確認された。
一連の議論を通じて、これらの問題を早急に解決するために進むべき方向性が見いだされていることが伺えた。町は町民のニーズに適応しながら、持続可能な政策を展開していく必要がある。