令和4年10月18日、棚倉町議会の10月第1回会議が開催された。
この会議では、現在の経済情勢を踏まえた補正予算や、災害復旧工事に関する問題が中心に議論された。
町長の湯座一平氏は、まず新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、「市町村ごとの感染者数が公表されない」とした上で、町民には引き続き基本的な感染対策を呼びかけた。また、新型コロナウイルスワクチンの接種状況についても説明があり、特に60歳以上の方を対象とした4回目のワクチン接種が完了したことを伝えた。
次に、議案第37号の令和4年度棚倉町一般会計補正予算が提案され、歳入には国庫補助金と繰越金の増額が含まれることが説明された。歳出については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応として、障害者施設や老人福祉施設への光熱費の助成や、非課税世帯への5万円の支給、さらに町民１人あたり5,000円のクーポン券の発行が行われることになっている。
特に、鈴木政夫議員は非課税世帯の増加について質問をし、「今年の非課税世帯は1,300世帯を見込んでおり、前年より増えている」との答弁を得た。この流れの中で、質疑が進む中、議案第38号のあっせんの申立てについても議論が行われた。総務課長の松崎秀昭氏は、災害復旧工事に関して発生した損害に対し、約3,516万7,716円の賠償を求めるためにあっせんを申請する旨を説明。
今議会では、あっせんと仲裁の違いについても議論が交わされ、鈴木政夫議員や大竹盛栄議員からは、状況の改善のために仲裁を選択すべきではないかとの意見が相次いだ。
最後に、議論の結果、両12号と34号は原案の通り可決され、今後の対応に向けた責任感が強調された。