令和4年12月14日、棚倉町議会定例会が開会され、主に財政関連の議案が審議された。
この日、まず会期の決定が行われ、12月14日から16日までの3日間とすることが確認された。続いて、町長の湯座一平氏が新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、年末年始の人の往来を考慮し、感染防止対策の徹底を求めた。特にワクチン接種が進んでいるが、意識の変更が必要であると強調した。
また、新たな補正予算として議案第40号が提案された。令和4年度の一般会計補正予算（第6号）は、歳入歳出それぞれ3億7,858万8,000円の補正が計上され、総額は75億9,122万9,000円へと引き上げられる。
その他、特別会計に関する議案が次々と可決され、国民健康保険や介護保険に関する補正予算が審議された。中でも、議案第41号の国民健康保険特別会計は、新たな給付費の増加が見込まれ、119万2,000円を追加、予算総額は13億5,670万1,000円となった。
議案第49号では、職員の給与改善が盛り込まれ、給料月額の引き上げが決定された。特に若年層の給料引き上げが注目されており、全体的に0.23%の引き上げが計画されている。議案第50号では、任期付職員の採用等に関する条例の改正があり、特定任期付職員に対しても支給率が引き上げられることに。
新たに施行される企業版ふるさと納税基金条例（議案第51号）では、地域活性化のための基金管理について規定されている。これにより、企業からの寄附が期待されており、さらなる地域活性化が見込まれる。また、固定資産税の課税免除に関する条例（議案第52号）も改正され、認定対象の拡大が図られる。
最後に、棚倉町立図書館の指定管理者について議案第53号で可決された。一般財団法人棚倉町活性化協会が引き続き管理することが決まり、運営の透明性が保たれることがアピールされている。