令和２年第９回棚倉町議会において、町立幼稚園及び小学校の統合が議題に上がった。少子高齢化が進行する中、山岡小学校と棚倉小学校の統合が決定し、来年度から実施されることとなったが、今後の取り組みや方針についての質問が多数寄せられた。
議員の一人である割栢義夫氏は、幼稚園及び小学校の児童数の推移や、都市計画の視点で町としての考え方を問うた。教育長の松本市郎氏は、今後の人口推移や町全体の教育環境の整備に関する情報を提供し、特に幼稚園の統合に際しての保護者の意見を尊重する重要性を強調した。
具体的な数値としては、棚倉幼稚園の園児数は年々減少が続いており、令和３年度には170名、さらに少なくなる見込みだという。この背景には、人口減少と少子化が大きく影響しているという意見もあり、現状において高野幼稚園は統合の方向で進んでいる。また、期待される支援の内容としては、幼稚園バスの運行やカリキュラムの調整等が挙げられている。
一方、農業振興の問題も、新たに挙げられた重要なアジェンダとなっている。棚倉町は新規就農者や認定農業者の支援に力を入れており、活動状況についても具体的に議論が展開された。町は現在、認定農業者として56経営体と法人7経営体が存在し、今後の支援策として新たな農業機械や施設の導入費用の補助を行う方針を示している。
加えて、地域の懸念として耕作放棄地の増加が浮かび上がった。353ヘクタールの放棄地が確認されており、今後の対策や地方版の支援が求められる。さらに、担い手農家の育成や新規参入の促進が急務となっており、農業委員会との連携も強化する必要があるという意見が多かった。
最後に、セカンドキャリアとしての新規就農者支援の必要性が指摘され、農業を志す人々や高齢者が農業経営に参入できるような施策を町として更に推進していく必要があるとの結論に至った。