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棚倉町議会、5件の給与条例改正を可決

令和2年11月26日、棚倉町議会が5件の給与条例改正を可決。職員の期末手当を約230万9,000円引き下げ。
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令和2年11月26日、棚倉町議会定例会が開催され、5件の議案について審議が行われた。

町長の湯座一平氏は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する認識を示し、県内の感染者数が増加している状況において町民が新しい生活様式を徹底していることに感謝の意を表明した。

また、今後のインフルエンザの流行に備えた施策として、高齢者や子供への予防接種費用の助成期間を早める対応を取ったことが報告された。

提出された議案のうち、職員の給与に関する条例改正については、福島県人事委員会の勧告に基づいて期末手当を引き下げる内容が中心であった。

総務課長の小林弘氏は、約230万9,000円程度全体で引き下げられることを説明した。

議案第54号、議会議員の報酬等改正についても同様の理由で引き下げが行われる。

これに対し鈴木政夫議員は、引き下げの必要性について反対意見を表明した。

財政状況が良好であることから、この引き下げがどのような意義を持つのか疑問を呈した。

一方、和知裕喜議員は勧告に基づく改正であり、適正な改正であることを支持した。

最終的に、議案第53号から第56号までの4件はそれぞれ可決され、町長や議会議員、特別職の給与の見直しが進むことになった。この結果、財政の健全性をうたう新たな指針が示された形となる。

議会開催日
議会名令和2年棚倉町議会定例会11月会議
議事録
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