令和4年3月17日、棚倉町議会定例会が開催され、数多くの議案が審議された。
この会議では、総務常任委員会、厚生文教常任委員会、予算特別委員会からの報告が行われた。特に総務常任委員会からは、職員の給与、および議員報酬の改正を含む変更案が全会一致で可決された。
総務常任委員会の藤田光子委員長は、「職員の給与に関する条例の一部改正について、慎重に審査を行った結果、原案を可決すべきと決定した」と報告した。議案第9号、職員の給与に関する条例が強調された。
また、予算特別委員会の佐川裕一委員長は、令和4年度一般会計予算について、歳入歳出総額が66億6800万円となり、前年対比で3億2400万円の増加であることを説明した。この予算案に対しては賛成と反対の意見があり、鈴木政夫議員が反対理由を述べた。「企業誘致が盛り込まれていないことが問題だ。特に若い世代が働く場所に困っている」と指摘した。これに対し、佐藤喜一議員は「町民の福祉向上を重視した適切な予算案である」と賛成の立場を表明した。
また、厚生文教常任委員会からは、議案第18号、棚倉町消防団設置等に関する条例の改正が全会一致で可決された。近藤正光委員長は、「消防団の設置に関する規範を見直し、地域の安全を確保するため必要な見直しを行った」と報告した。
最後に追加議事として、人権擁護委員候補者の推薦についての諮問が行われ、町長の湯座一平氏が具体的な人物を推薦し、全会一致で同意が得られた。