令和2年12月11日に行われた白河市議会定例会では、鈴木和夫市長が新型コロナウイルスに振り回された一年の振り返りと、それに対する市の施策について様々な意見を述べた。
まず市長は、今年は本当にコロナに振り回された一年であったと振り返り、特に学校が休校になったことや市民生活における様々な制約について言及した。市長は、迅速に発熱外来を設置し、市民の生命を守るために全力を尽くしたことを示し、特に飲食店や観光業への支援策についても強調した。
具体的には、国や県からの支援に加え、市独自でもクーポン券の発行などを行い、経済が持ちこたえられるよう努力してきたという。その過程において、特にひとり親家庭や弱者支援に取り組んできた点も見逃してはならない。弱者に対する支援策を通じて市民の生活安定に寄与することが、最も重要な行政の役割であるとし、今後も様々な施策を検討していく意向を示した。
また、若者の定住意欲を促進するための施策について質問があった。市長は、定住化に向けた取り組みとして、地元企業の支援や、郷土愛を育む教育が重要であると述べた。教育長の芳賀祐司氏も、白河の歴史や文化を基にした教育を行っていることを強調し、生徒たちの郷土愛の醸成に努めていることを報告した。
さらに「文化の力」についても触れ、文化芸術活動を推進することで市の活性化が図れると強調。文化財の保存やアートを活用した観光振興の重要性についても議論が交わされた。市長は、地域の魅力を引き出す観光プランの策定を進める必要があるとの考えを示し、地域資源を活かす魅力の発信を追求していく姿勢を強調した。
ただしこれからの課題として、公共施設や景観の維持に関する問題が浮上。特に新型コロナウイルスの影響を受ける中で、公共空間をいかに利用するかが問われる中、避難所運営への影響や公共施設の設置と維持管理についても議論が続いた。
会議の終盤、鈴木市長は、住民が感謝の念を持てるような施策の実施の重要性を訴え、次年度は新しい施策として広範な地域連携を模索したいとし、議員からの意見にも耳を傾ける姿勢を示した。地域の強みを活かし、課題を共有しながら、白河の未来を見据えた施策を打ち出すことが求められることが改めて示される結果となった。