令和4年12月14日に開かれた白河市議会定例会では、重要な施策や地域の課題について議論が交わされた。特に、市町村合併に関する考え方が焦点となり、鈴木和夫市長は、合併は簡単ではないが、効果がある自治体もあると述べ、今後も住民との連携を強調した。
また、円安や物価高騰による影響についても言及され、多くの農家が厳しい局面にあることが報告された。市の産業部長、齋藤稔氏は、農業生産資材の高騰を受け、新たな支援策として認定農業者への上乗せ補助を実施することを明らかにした。さらに、物価高騰対策として、生活応援クーポン券を市民に配布すると伝えた。
防災に関しては、市内の学校における防災教育の充実が求められており、教育長の芳賀祐司氏は、年2回の避難訓練や防災を考える全校集会を開催していると紹介した。しかし、議会では具体的な実践が求められており、地域住民との交流や実践的な訓練が強調された。
新型コロナウイルスの影響から、再エネ白河体験ツアーなどの観光交流も約3年ぶりの再開が期待されており、齋藤部長は地域の自然や文化を生かした観光PRを積極的に行っていく考えを示した。特に、港区と連携した事業で多くの訪問者を集めることができ、相互の地域を訪れる姿勢が提案された。
さらに、AEDの配置や防災士の育成についても議論があり、適切な支援体制の強化が求められた。市では、公共施設にAEDを設置し、心停止時に備えているが、課題としてその使用法の教育や三角巾の配備などが挙げられた。