令和2年3月白河市議会定例会が開催された。
議長の菅原修一氏が開会を宣言し、まず、東日本大震災に関する黙祷が捧げられた。新任の教育委員会委員、滝澤学教育委員が就任の挨拶を行い、今後の活動に尽力する意向を示した。
続いて、日程に沿って議事が進められた。会議録署名議員の指名や会期の決定が行われ、会期は本日から3月16日までの19日間と決まった。議案の内容は多岐にわたり、第一に議案第1号「280MHz防災行政情報配信システム等設置工事請負契約」についての説明が、鈴木和夫市長からなされた。この工事請負契約は、地域防災の強化に貢献すると期待されている。
次に、議案第2号「動産の取得について」で市長は、最新の防災ラジオ等を取得することを報告し、災害時の情報通信体制を整える必要性を訴えた。さらに、他の議案についても、条例の改正や新設に関する説明が行われた。特に、白河市国民健康保険税条例の改正では、税率の引き下げが提案され、地域住民の経済圧迫を軽減することが狙いであるとされた。
議案39件、報告2件の中で、特に公共交通や環境保全に関する計画が注目された。地域の生活インフラの確保が今後の課題であり、市長は地域住民の声を反映させて施策を進める所存であると述べた。
また、特定の議案については、先議議決が求められ、特に、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済を支えるための施策が強調された。市の対策本部設置の報告もあり、今後の対応についても市長の所見が述べられた。
最後に、政治倫理審査会からの報告があり、議員戸倉宏一氏による違反行為についての審査結果が発表された。議場内での謝罪と役職辞任が勧告され、今後の議員としての自覚を促すものとなった。議会の運営方針や倫理について徹底的な見直しを求められたとも言える。
休会の決議もされ、議案調査のための休会が実施されることが確認された。議会運営の透明性の確保と、市民サービスの向上が今後求められる。地域経済や福祉の振興を通じて、市民生活向上に繋げる取り組みが、引き続き議論されることが期待される。
今後も議会は市民のために、適切な運営と透明性のある意思決定を行うべく、努力を行う所存である。