令和6年3月15日、白河市議会は議会定例会を開き、いくつかの重要案件を討議した。
この会議では、白河市新型コロナウイルス感染症対策資金貸付基金条例の廃止や、白河市創業者支援施設条例の廃止が提案された。
議案第6号、第13号及び第27号は全会一致で可決された。
議案第31号では、土砂搬入の違反事業者への罰則も議論され、条例により違反者への罰金や土砂撤去が可能となると説明された。
また、福島県の最低賃金引き上げを求める請願も全体として採択された。
この請願では、最低賃金を1000円に速やかに到達させるという内容で、関係機関に対する要望が盛り込まれている。
議員たちは、賃金引き上げが県の経済政策に対する重要な取り組みであると強調した。
さらに、令和6年度白河市一般会計予算も審議された。
この予算案では、少子化対策、公共交通の充実、デジタル化の推進などが優先されている。市長の鈴木和夫氏は、人口減少や少子高齢化などの課題に対する対応策として、各種施策を推進する意向を示した。
一方で、深谷弘議員は一般会計予算に対し反対の立場から討論し、現在の経常経費や人件費の増加に対して、さらなる見直しが必要であるとの意見を述べた。議案は賛成多数で可決された。
最後に、議会は副市長の選任や人権擁護委員の候補者の推薦についても審議し、これらの議案も全会一致で承認された。
議会は3月30日をもって退任する、副市長を務めていた圓谷光昭氏の8年間の活躍に感謝の意を表し、退任の挨拶を行って閉会となった。