令和4年6月16日、白河市議会の定例会が開催された。本会議では、今期定例会の重要な議案が提出され、特に物価高騰に伴う対策が焦点となった。
市長の鈴木和夫氏は、まずウクライナ情勢や原油価格の高騰の影響について言及し、物価上昇が市民生活や産業活動に及ぼす影響を注視する姿勢を示した。また、経済再生に向けた国の取り組みについても触れ、市民への支援策の重要性を訴えた。
議案第88号は、経済的に困窮する子育て世帯の生活支援を目的とした専決処分の承認を求めるもの。鈴木市長は、予算措置が緊急に必要であったことを強調した。これに対し、議会からは肯定的な反応が見られ、早急な対応が期待される。
次に、議案第89号から第94号は、公の施設設置に伴う新条例の制定や、法令改正に関連した必要な条例改正が含まれている。これに対しても審議が進められる予定である。
さらに、報告事項では、令和3年度の各種予算の繰越しについても詳しい報告が行われた。市の各部門における経営状況や、財政の健全性を維持するための取り組みについても言及された。
議会の会期は6月29日までの14日間に設定され、多岐にわたる議案や報告が計画されている。本日の会議の後、次回は6月22日に開かれる予定だ。市議会は、さらなる市民のニーズに応えるため、継続的な議論を進めていく方針だ。