令和2年12月14日に行われた白河市議会定例会では、様々な地域課題に関する重要な質問が行われた。特に注目されたのは「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組みについての議論であった。
市長の鈴木和夫氏は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に関連し、当市においても具体的な行動計画の策定が進められていることを強調した。市では、公共施設の空調設備改修や照明器具のLED化を実施し、約500トンの二酸化炭素削減を目指す。また、市が進める地域振興においても、再生可能エネルギーの導入が重要なポイントであると述べた。
ほかの議員からは、ゼロカーボンシティ宣言の具体的な施策実施や、市民への意識啓発の重要性が指摘された。特に、環境教育や持続可能な開発に関する教育（ESD）の強化が今後の社会形成において不可欠であると意見が集まった。実際に、白河市では小中学校で様々な形の環境教育を行っており、地域の歴史や自然と結びつけた学習が進行している。
また、「ふるさと納税」に関連する質疑も行われ、市の取り組みとしてトラストバンクによる「ふるさとチョイスアワード」のノミネートが話題となった。このプロジェクトは、市の魅力を最大限に引き出し、寄附金を地域活性化に結びつけることが期待される。その中で、地域課題を解決するための独自施策が強調された。市長は、今後も住民参加型の施策を推進し、地域全体の活性化に寄与する方針を示した。
さらに、独居高齢者への配慮や、認知症対応の成年後見人制度など、高齢者福祉に関する質問も多く、今後の施策に対する期待が寄せられた。特に、行政としての支援の必要性が強調され、実際の施策が地域住民のニーズにどのように応えていくのかが今後の課題であることが明らかになった。
議会の終了後、市民からも注目を集めるこれらのテーマは、地域の未来を形作るために継続していく必要があることが示唆された。今後も市では、持続可能な施策を通じて市民と共に歩んでいく姿勢が求められる。