白河市議会では、令和6年3月8日に定例会が開催され、介護保険に関する重要な質疑が行われた。
この会議では、深谷弘議員が「白河市介護保険条例の一部改正」及び「令和6年度介護保険特別会計予算」について質疑を行い、各種計画の概要や予算の組み方などが議論された。特に介護サービス利用者数の見込みや介護保険料の設定に関する内容が中心となった。
菊地浩明保健福祉部長は、介護保険事業計画が法律に基づいて策定され、高齢者や要介護者の生活状況把握のためのアンケート調査などを元に作成されていると説明した。また、「見える化システム」を用いたデータ分析によって、今後の介護保険政策に反映されることが強調された。
さらに、介護保険料の算定方法についても言及され、令和6年度の介護給付費は55億3763万3000円と見込まれており、今後も高齢化社会に備えるための具体的な対策が必要であるとの意見が多く出された。深谷議員は、保険料の標準月額が5900円から6000円に引き上げられることに関し、「国や県からの交付金を活用する方針」と述べた。
また、介護保険料の多段階化の取り組みも紹介され、第1号被保険者について、所得に応じた負担の軽減策が明示された。特に低所得者にとっては、保険料の引き下げ効果が期待されており、深谷議員もこの点を評価している。議長はこれらの質疑の後、その議案は所管の常任委員会に付託されることを決定した。
最後に、会議は休会の件を取り上げ、3月11日から14日までの4日間は休会することが決まり、次回は3月15日に予定されている。市民の福祉向上に向けた議論が続いており、介護保険制度の見直しや充実が今後も重要なテーマとなると考えられる。