令和4年9月13日に開催された白河市議会定例会では、複合施設整備事業や観光PRに関する重要な議題が取り上げられた。
特に注目を浴びたのは、縄田角郎議員からの複合施設整備に関する質問である。彼は、老朽化した中央公民館の機能を含む新施設の整備が、地域にとって待望のものであると語った。また、鈴木和夫市長は、基本設計の期間を延長した理由を経済状況の影響と物価高に起因するものであると説明し、特に建設資材の価格上昇が約70%に達したと指摘した。これにより市は、慎重にこの重要なプロジェクトの進捗を見守る必要があると述べた。
続いて、観光PRに関して、縄田議員は、白河市の観光名所の魅力を伝える取り組みとして、全国高校野球選手権大会での仙台育英高校の勝利に言及した。若者たちが白河関跡などの観光地を訪れるきっかけとなり、観光振興に寄与することに期待を寄せる姿勢を示した。さらに、齋藤稔産業部長は、東京ドームでのプロモーション活動や、首都圏への広報活動において、白河産コシヒカリの贈呈が好評を得ている事例を紹介した。これにより地域経済の活性化が見込まれるという。
また、白河市過疎地域持続的発展計画案についての質疑もあった。鈴石敏明市長公室長は、地域の持続可能な発展を目指し、SDGsの理念を取り入れた施策を進めていることを説明した。特に、地域の課題に対する住民の意思を反映させるための取り組みが重要視されており、地域運営組織の設立が提案された。
さらに、教育行政に関しては、松尾芭蕉などの文人に愛される地域の文化資源を活用した取り組みも議論された。荒井寿夫議員は、子どもたちへの学習支援の必要性を訴え、子ども食堂などの活動を通じて地域の資源を利用した教育振興をすすめるべきだと強調した。また、スポーツ振興にも力を入れ、地域のトップアスリートを輩出するための支援体制の強化が求められた。
この議会では、過疎化や地域課題の解決に向け、多方面からの具体的な施策が提案され、市民参加型の仕組み強化や学習支援の充実が求められた。地域振興と市民福祉の向上を目指し、行政は引き続き市民の声に耳を傾けながら、貧困や少子化対策に取り組む姿勢を見せている。