令和元年9月定例会が開会し、議題に20件の議案と1件の報告が含まれている。
議長の菅原修一氏は、会期を9月10日から25日までの16日間と決定したことを報告した。
鈴木和夫市長は提案理由を説き、その中で、地域振興や雇用創出に向けた施策を強調した。市長は「若者が安心して暮らせるための安定した職を提供する」と述べ、地元中小企業の支援を進める方針を示した。
また、産業振興に向けた企業誘致も重要課題として挙げられた。
鈴木市長は「先端技術を持つ企業や女性が活躍できる業態を視野に入れていきたい」と意欲を見せた。
議案第95号では、白河市職員の給与に関する条例の改正が提案され、関係する条項の整理が行われる予定である。給与に関する見直しの背景には、地方公務員法の改正がある。市長はこの改正を通じて、職員の士気向上を図る方針を明確にした。
議案第96号は白河市債権管理条例に関するもので、適正な債権管理のための施策を定める。この条例の制定により、債権の管理がより効率的に行われることが期待される。
消費税法の一部改正に起因する議案第97号についても、必要な条例が見直される。この改正により、市民への影響も少なく、適切な負担軽減に配慮されることになる。
議案第98号は特定教育・保育施設の運営基準に関する条例であり、子ども・子育て支援法の一部改正に伴うものである。この改正には幼児教育・保育無償化の観点からも重要な意味を持つ。
白河市印鑑条例改正の議案第99号も提出され、住民票に旧姓を記載する際の改正が含まれている。
鈴木市長は「市民生活の向上を目指すため、様々な改正案を用意した」と述べ、議案の通過を目指す考えを示した。また、市民の意見を反映させることの重要性も強調され、今後の政策決定が市民との協力に基づいて進行することが示された。
市議会は次回の会議において、一般質問や、上程議案に対する質疑を行う予定である。