令和２年６月定例会が１８日、開会した。この会議では、白河市の財政に関する主要議案が多く上程され、市民生活に直結する内容に対して議員からの質問が活発に行われた。
まず、鈴木和夫市長が新型コロナウイルスの影響による地域経済への打撃とその対策について言及した。市長は「医療と経済の両立が求められている」と述べ、医療体制強化、新型コロナウイルス対策支援などを挙げた。特に、飲食店や小規模事業者を対象とした補助金の早急な支給が重要であると強調した。
次に、議案第62号について議論が交わされた。この議案は市長や副市長の給与減額を目的としたもので、議会からは「経済危機の中、率先して市の財政状況に配慮するべき」との意見が出た。市長は「市民に寄り添い、厳しい状況を共に乗り越えたい」と意気込みを示した。
また、議案第64号、固定資産税の課税免除に関する条例改正也が提案された。この条例は東京23区から移転する企業に対し、税制優遇を図る狙いがある。鈴木由起彦建設部長は「企業誘致による地域活性化を目的とした政策である」と説明した。
その後、白河第二中学校の建設に関する議案が審議された。鈴木建設部長は「安全に配慮した工事が求められている」と述べ、長期にわたる工事について専門的な技術評価が重要であると訴えた。
最後に、一般質問が行われ、北野唯道議員が市のコロナ対策に関する具体的な質問をぶつけ、市長は「市民の命を最優先に捉える」との考えを表明した。議員たちは、医療体制や経済支援のさらなる充実を求め、質疑応答を通じて市の方針に疑義を呈した。
このような重要議題が多く取り上げられたことから、本定例会は、今後の白河市の経済と市民生活に大きな影響を与えることが予想される。