令和3年3月3日に開催された白河市議会では、多数の議案が審議された。
市長の鈴木和夫氏は、議案第30号及び31号の専決処分の承認を求めることについて、特に2月13日に発生した地震災害の復旧に要する予算措置が急遽必要であったため、議会に承認を求めると説明した。これは新たな予算編成を伴うもので、急速に対応する必要があったとのことだ。
議案第32号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、白河市思いやり条例及び国民健康保険条例の一部改正が提案された。これにより、新型コロナウイルスの定義も改正され、より現状に則した形での法整備が期待されている。
また、議案第33号から44号に関しては、2022年度及び2023年度の補正予算が提案され、特に教育財産特別会計の補正予算においては、教育に関連する重要な投資が求められている。鈴木市長は、「教育や福祉においては従来の枠を超えた改善が必要だ」と強調し続け、特に子供たちの生活環境を改善するための具体策を進める意思を表明した。
議会の後半には、一般質問が行われ、多くの議員がこれまでの震災の教訓と新型コロナウイルス危機に直面する中で、地域の防災体制や経済対策に言及した。特に北野唯道議員は、地域づくりにおける地方自治の重要性を強調し、白河市の未来に向けた施策の方向性を問うた。
鈴木市長は、「住民が自らの地域のことを治めるのが地方自治であり、これを実現するためにはさらなる努力が必要である」とし、具体的には、新しい生活様式のもとでの地域振興や産業支援について述べた。
また、白河市では新型コロナウイルスのワクチン接種体制の強化に向けた取り組みが報告され、ワクチン接種のスムーズな実施に向けた計画が明かされた。特に医師会との連携が強調され、市長は「ワクチン接種は不可欠な施策であり、市民の命を守るためにも迅速な対応を行うべきだ」とコメントした。
この定例議会は、白河市の今後の方向性を示す重要な会議として位置づけられており、今後の施策に対する市民の期待が高まっている。市民が新たな危機への対応としてどのようなサポートを受けられるのか、その効果が注目されている。